厚生労働省 平成23年6月1日現在の障害者雇用状況の集計結果から考えたいこと

　11月25日に平成23年6月1日現在の障害者雇用状況が発表になりましたので、共有いたします。去年の結果はこちらです。

　厚生労働省：平成23年 障害者雇用状況の集計結果 （平成23年6月1日現在）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001vuj6.html

　ポイントは、
　・企業における雇用障害者数は、36万6,199人と過去最高
　・実雇用率1.65％で、去年と比べると0.03％ダウン
　・法定雇用率達成企業の割合は45.3％で、昨年の47.0％から1.7％ダウン
　だそうです。

　ちなみに、雇用数が増えているのに実雇用率や達成企業の割合がダウンしているのは、集計方法が変わったこと（短時間労働者の雇用率算定、除外率の引き下げ）により、企業が採用している社員数が増えたことによるものです。

　ということで、私が思うことを記載していきます。

　これは去年も伝えていることですが、36万6,199人というのは、重度障害者を1人採用しても2ポイント、短時間勤務者を1人採用しても0.5ポイントとして計算しています。ですから、人数ベースではありません。ですから、よく厚生労働省は、36万人と表記するなぁというのが感想です。36万ポイントと表記したいと私は思います。障害があっても人でしょうに。

　ということで、私が計算したところ、企業においての採用人数は、28万2,567人（昨年対比＋2万6,605人）です。つまり、厚生労働省が発表している36万6,199ポイントと比べると、8万3000ほどの違いがあります。

　企業だけではなく、国の機関や独立行政法人を含めた全体の雇用数は、33万7,615人（昨年対比＋3万886人）で、厚生労働省のポイントで表記すると、44万51ポイント（昨年対比＋2万7956ポイント）になります。

　ということで、1年間で約3万人の障害のある方が採用された訳です。よかった。

　そして、去年も行いましたが、障害のある人の中でどれくらいの割合の人が働けているのかを明らかにしてみます。

　以前お知らせしましたが、手帳を取得している方の数（平成20年のデータ）は、下記の通りです。

■全国の各障害の手帳発行数
　身体障害児・者：503万人
　知的障害児・者：78万人
　精神障害児・者：77万人

　そして、雇用実態調査によると、各障害毎の労働可能年齢である18〜64歳（精神障害は20〜64歳）の割合は下記になります。
・身体障害　34.6%
・知的障害　65.5%
・精神障害　62.3％

　ということは、手帳を発行されている方で労働可能であろう人の数は、下記の通りです。
　身体障害児・者：503万人　×34.6%　＝身体障害で想定労働可能人数：174万380人
　知的障害児・者：78万人　×65.5%　＝知的障害で想定労働可能人数：51万900人
　精神障害児・者：77万人　×62.3%　＝精神障害で想定労働可能人数：47万9,710人
　想定労働可能人数計：273万990人

　これを今働いている人の数で割ると手帳所持者に対して働いている人の割合が出ます。

　想定労働可能人数：273万990人
　全障害の雇用者数：33万7,615人　就業率：12.36％

　身体障害の想定労働可能人数：174万380人
　雇用者数：25万5190人　就業率：14.66%

　知的障害の想定労働可能人数：51万900人
　雇用者数：6万5,232人　就業率：8.36%

　精神障害の想定労働可能人数：47万9,710人
　雇用者数：1万7,193人　就業率：3.58%

　以上のように、障害者手帳を持っている人全体で、約12％の人のみしか働いていません。精神障害者手帳を持っている人に限っていえば、約3％の人しか働けていません。

　就職数が増えたとはいえ、まだまだ障害のある人の就業率は低いと言わざるを得ません。もちろん全ての障害のある人が雇用を望んでいる訳ではありませんので、一概には言えませんが、もっと障害のある人が働きたいと思った時に働けるような土壌はあっても良いと、この就業率を見て思います。