前回のエントリーに続き、タイムリーな記事が社内で共有されたので共有します。
“障害者雇用”大阪府宣言に暗雲、総務省「待った」
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/h_osaka/20090628-OYO8T00302.htm
※見れなくなる可能性があるので、興味がある方はローカルへの保存をお勧めします。
今回の記事の内容は、「障害者の法定雇用率を満たしていない会社は、大阪府の入札に入れません」という発言を大阪府が行っていたが、それを総務省が待った！をかけたということ。
前回のエントリーで、障害者雇用の重要性を企業、個人ともに訴え、向上することの必要性を伝えた。そういう意味で言うと、企業側の重要性を無理矢理にでもあげてしまおうというこの大阪府の政策は個人的には良いと思う。
ただ、ちょっと強引すぎるかなぁという印象。障害者雇用の必要性（重要性ではない。重要性とは私の中ではプラスの要素。必要性とは仕方なくというイメージ。）を感じている会社が少なくはないので、もっとどうやったら障害者の方が活躍できる環境を整えられるのか。そっちに大阪府は知恵を絞った方がよいと思う。
ただ、直接、障害者雇用について企業にお伺いし、お話を聞いたことがないから、数の縛りや枠組みを作ってしまうという強引な発想になってしまうんだろうなぁと思う。（まぁそれが行政の仕事と言えばそれまでですが）そういう意味では我々の会社の存在意義・価値ってこういうところにあると思うんだが、価値発揮できてないなーというのは独り言。
そして、総務省が、
「発注業務と直接関係がない障害者の雇用率を参加資格に盛り込むのは、安易な制限で問題だ」
などとのたまっているようだが、「障害者が多く働く会社は健常者も働きやすいこと」やユニクロのように「障害者がいる店舗は障害者がいない店舗より売上が低い」という障害者雇用の重要性を総務省が感じていないことがやっぱり障害者雇用の重要性が低いことを実感させる。
前回と引き続きになるが、障害者雇用の重要性をいかに日本中で高めるか。それが我々日本人の課題であると私は思う。
追伸：
会社の人が「厚生労働省が意見を出したらもっと盛り上がりそうだ」と言っていたが、まさにその通り。厚生労働省が意見を出すか。こちらも楽しみに待っていたい。