最近、社長として色々な方面から話を聞き、残業数減、男性社員育休取得などを考えている。そもそもそうしないといけないのはなんでだっけ？と考えると、長時間労働は人間辞めたくなる、出生率の低下の原因などなどらしい。
長時間労働による過労死や自殺はもってのほかなので、それは減らさないといけない。ただ、お金が必要で働きたい人、キャリアを身につけたい若い人の労働時間を制限する必要はあるのだろうか？ちょっとそこはまだ結論は出ていないが、確かにあまりにも多い労働時間は是正すべきだと思う。
んで、本題にしたいのは出生率について。出生率を高めるなら、残業減や育休取得も効果あるんだろうけど、それ以上に、育児に関わる大人の手を増やさないと無理だと思う。
今2歳と0歳を育ててるけど、子ども2人だとどちらかの親が子ども1人を対応することになるので、親の休みがない。この状態で3人目を育てるとなるとかなり大変だなぁと考えている。いつももう1人子どもをみてくれる大人がいると楽だなぁと思っている。
うちの会社で3人以上子どもがいる社員は実家がすぐそばとか親と同居してるとか、子どもの父母以外の大人の関わりが必ずある。
昔は子どもは地域で育てたと言うが、自由の名の元に核家族化し親と離れ、給与は増えないのに物価があがったため働く時間が増え、地域と分断された。子育て世代の孤立が少子化の一番の問題だと思う。
出生率を高めるには、育休の取得率や残業数減よりも消費税を廃止し、プライマリーバランスとか言ってないで、国債を発行し世の中のお金の流れをよくすること。結果、消費意欲を高め、景気をよくして、手取りを増やす。その上で、残業数の制限をかけるんじゃないの？と小さな会社の社長は思います。
そして、景気を良くして働く必要がなくなった大人を解放し、地域で子どもを育てるという共同体感覚を再び取り戻すことが重要なんだろうなぁ。
じゃあ、どうやったら地域で子どもを育てる共同体感覚を再び取り戻せるのか？答えはない。
にしても、とにかく、自民党を野党にして、減税と国債発行で世の中に流れるお金を増やし景気をよくすることが大前提だろうね。