自然エネルギーの地産地消・企業だけに頼らない自然と調和した生き方を模索中
6月から就労移行支援事業所で働くようになりました。そこでの私の役割は、日々訓練される方々をよりよい就職に導くべく、自分の魅力に気づいてもらったり、就職活動のイロハを身につけてもらったりすることです。
そのため、これから模擬面接をおこない、就職活動を進めていくにあたり、利用者の皆さんの心構えとして必要なことを考えてみました。まぁ、色々な心構えが必要なのですが、一番持っておいてほしいことは、「何のために働くのか？」という答えです。それがある人はぶれないので強いのです。そして、その答えについて、我ながら良い答えが見つかったと思っています。
そして、これは障害のある人だけに必要な考え方ではなく、どんな人にも必要なことだと考えているし、もし「自分は何のために働くのか？」わからなくなっている人がいたら、参考になればと思います。
Twitterから下記のようなご質問をいただきました。
福祉労働についてはいかがお考えでしょうか？
企業に就労してる障害者より何倍もの障害者が作業所や授産施設と言った福祉労働に従事してます。授産施設の工賃は月数千円であり年金がないと自立できません。
そして福祉労働は現在の法体系では正規の労働とみなされず労働法規も適用されません。メンバーは労働者ではなく利用者という扱いで「職業」にはなってません。
「障害者は企業で採用されないため福祉労働にしか居場所がない」というのも産んでます。福祉労働も施設ごとに考え方があり
1.障害者の居場所と働き場所
2.微々たる工賃と主たる年金で初めて自立できる場所
3.企業就労に向けての訓練の場所等々いろいろあります。
一方で福祉労働から企業就労にもそう簡単に繋がっていませんし、障害者自立支援法でなけなしの微々たる工賃が「利用料」で相殺され「働くのに利用料取られるのはおかしい」という声もあちこちで上がってます。
「企業に就労できない・居場所のない障害者は福祉労働で居場所と働く場所づくり」という構図に関し、福祉労働の意義とあり方・今後の方向性と法体系の整備について、ブログで取り上げていただきたく思います。よろしくお願いいたします。
ということで、私の考えを書いてみます。
Twitterから下記のようなご質問をいただきました。
障害者雇用の給与だけではとても生活できず障害年金受給と併せて初めて生活できるっていう現状にはどうお考えでどういう対策が求められてるとお思いですか?
ということで、私の考えを回答します。
こちらも、5月13日に発表になりましたが、ハローワークを通じた就職者の就職件数が発表になりました。
5万件を超えたそうです。それ以外には、
今年もやってまいりました障害者雇用率未達成企業の社名公表。5月13日に発表がありましたので、お知らせします。
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１ 平成21年３月に企業名を公表した企業で、依然として改善が見られず、今回、再公表となった企業 ：
株式会社ナガワ
（本社：埼玉県さいたま市、代表者 高橋 修、物品賃貸業）
キャリアビジネス株式会社
（本社：東京都新宿区、代表者 横山 誠、労働者派遣業）
２ 平成22年度特別指導対象企業のうち、改善が見られず企業名を公表することになった企業 ：
株式会社キャメル珈琲
（本社：東京都世田谷区、代表者 尾田 信夫、卸売業・小売業）
株式会社ソリトンシステムズ
（本社：東京都新宿区、代表者 鎌田 信夫、情報通信業)
株式会社ＫＡＴＥＫＹＯグループ
（本社：長野県長野市、代表者 瀧澤 邦雄、教育・学習支援業）
アイスター株式会社
（本社：大阪府大阪市、代表者 松本 一則、情報通信業)